1948-06-26 第2回国会 衆議院 本会議 第71号
從つて、現行行政官廳法等は、國家行政組織法が実施せられる予定日の前日、すなわち昭和二十三年十二月三十一日までその施行期日を延期いたさんとするものであります。 本法案は、本月二十二日委員会に付託せられましたが、二十四日説明を聽取し、質疑並びに討論を省略して、ただちに採決し、全員一致をもつて原案の通り可決するものと決定いたしたのであります。
從つて、現行行政官廳法等は、國家行政組織法が実施せられる予定日の前日、すなわち昭和二十三年十二月三十一日までその施行期日を延期いたさんとするものであります。 本法案は、本月二十二日委員会に付託せられましたが、二十四日説明を聽取し、質疑並びに討論を省略して、ただちに採決し、全員一致をもつて原案の通り可決するものと決定いたしたのであります。
この法案は、さきに新憲法の制定に伴い暫定的に設けられましたる現行行政官廳法の失効に伴い、一つには國家行政事務の能率的遂行をはかり、二つにはあらゆる行政機関の設置に対する基準を定むる目的をもつて立案せられたものであつて、今後一切の行政組織はこの法案に準拠して運営されねばならぬ、まことに重大なる立法であります。